“給付金 国会議員も受給を”
6日に政府・与党連絡会議で、細田自民党幹事長は「景気対策として支給されるので、国会議員も辞退せずに受け取って使うべきだ」と述べた。これに対応して北側公明党も「定額給付金は国民が払った払った税金を戻すもの。堂々と使うべき」だと述べた。
麻生総理は昨年１２月、国会の答弁で「多額のカネをもらっていて『１万２千円をちょうだい』というのはさもしい。人間の矜持の問題だ」と述べたばかりだ。与党はこの考えに同感しているわけではなかったのだろうか。
麻生総理はその日の夜の記者会見で細田氏の発言について「個人、それぞれ個人にくるものを、政府がとか、党が使え、使うな、もらえとか、もらうなとかすべき種類のもんですかね」と述べ、自身が受け取るか受け取らないかは「その時になって判断」するとし、総理自身が受け取る可能性があることを示唆した。１２月の国会答弁とは大きく異なる。あそこまで強く受け取らないような発言をしていたのに今になって大きく姿勢が変わった。
いったいなぜこのようなことになったのだろうか。
きっと地方自治体がその事務手続きの煩雑さに対して不満をこぼしている事に対して対応したのだろう。定額給付金に所得制限を設けるか設けないかで事務の手間が省けるからだ。
しかし、こんなことを言えば批判されるのは当然である。細田氏は予想できなかったのだろう。
麻生総理も細田氏の意見に同調するかのごとく発言を切り替え、いつものことながら一貫性を欠いている。よくここまで発言を右顧左眄できるものだ。これで国民の信頼を手に入れることができると思っているのだろうか。
これらの発言がもとでまた国会ではくだらない議論が始まる。
定額給付金を議員が受け取るか受け取らないかだなんて実際どちらでもいい。
それ以上に今話し合うべきことがたくさんあるではないか。
「年越し派遣村」。国の雇用対策では遅すぎるので、このような援助運動が起きた。
多くの人が食べ物をここに運び、職を失い路頭に迷う人々は嬉しそうにお雑煮を食べていた。
本来国が行うべき雇用対策が進んでいればここに助けを求めてくる人々は少なかったはずだ。
辻本清美議員がこの派遣村を「政治災害だ」というのも無理はない。
この国はいったい何を目指して動いているのか。
やるべきことはたくさんある。そのすべては無理かもしれないができる限りのことはするべきだ。しかし今の政府はそれすらできず、やるべきでないことばかりやる。
このままでは政治により不況がさらに深刻化してしまう。
これを阻止する方法は２つ。
1. 与野党が協力し、早急に二次補正予算を成立させ経済・雇用対策を行う。
2. 衆議院を解散し、早急に二次補正予算を成立させ経済・雇用対策を行う。
しかし、どちらも今の政治情勢では実現しそうにない。
米国では次期大統領への「Change」に胸を膨らませており、政治への期待が大きい。
それに比べ、日本の政治への期待はどうだろうか。
何度も言うが、このような政治を選んでいるのは我々国民である。
今こそしっかり日本の政治について考えるべきだ。
定額給付金は「消費刺激策」１月６日夜 (毎日新聞）
“給付金 国会議員も受給を”（NHK)
代表質問 対決だけでなく協調も必要だ （1月7日付・読売社説）
日本経済新聞1月7日（朝刊）
給付金「議院も受け取りを」
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