2009年1月5日月曜日

フィンランドに学べ

写真:NOKIA本社

サンデープロジェクトの「フィンランドに学べ」という特集を見てフィンランドの仕組みに感動した。

フィンランドは税率がものすごく高いわりに高い福祉などの制度が整う「高負担高福祉」の社会だ。
政府に信頼を置いているからこそなせる制度だろう・・・・社会保険庁などの不祥事が相次ぐ中、日本でこんなことやったらバッシングがすごいだろう。

フィンランドは1996年に国際競争力16位だったが、2001年にはなんと1位に。そしてその後4年間国際競争力を保った。

成功の秘訣は2つ。

まず。ハイテク産業への投資だ。
フィンランドにはテケス(フィンランド技術庁)が、産官協力していけるように総予算600億円を使い、民間プロジェクトの15%~50%の資金を援助する。しかも職員350人は民間人から集められた精鋭たちであり、ひとつのロビーで各職員はそれぞれの情報を交換し合う。
これによって最新の情報を共有することができる。そして投資案件は常に民間と国に厳しい評価が下されるので、効率が良い投資が多く行われる。日本にも産官の協力体制があるが、違いは周りのこの厳しい評価にある。このような制度があるから汚職も少ないのだろう。
これらの投資は大学の研究プロジェクトにも充てられるという。研究費が多く必要な大学生にとってはありがたい制度だ。

次に、教育制度の無料化だ。
フィンランドではなんと教育制度が無料である。すごい。これはすごい。なんと大学まで無料なのだ。しかも月々6万円も生活支援で支給されるのだ。試験を通れば大学を入ることができる。ここまで教育制度が整っていれば教育水準が飛躍的に向上することは間違いない。OECDの学習到達度ランキングでは2006年までに過去3回1位を取得しているのがなによりの証拠だ。
携帯電話業界でフィンランド企業NOKIAを世界第1位にしたCEOはなんと修士号を3つももっていた。
高校では放課後それぞれ予定があるので休み時間で多くの生徒がお互い教え合って宿題をしていた。日本ではなかなか見られない光景だ。教師も全員修士号を持っている。学習塾もないのに学習力世界1位を誇る秘訣は、すべての人々が平等の教育を受けることができる制度にある。

日本にもこのような制度があればかつてのように競争力を高めることができるのではないか。しかし、日本は今の時点でこの制度を取り入れようとしても無理だろう。先ほども述べたが、その一番の原因は政治不信だ。政治家や官僚に関する悪いニュースは後を絶たない。この状況を打開しなければ高負担高福祉社会の実現は不可能だろう。

しかし、忘れてはならないことは、それらの政治家を選んでいるのは我々だということである。

サンデープロジェクト


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