小宮一慶著『日経新聞の数字がわかる本』
週刊東洋経済2010年3月20日号『データが読めれば経済がわかる!』
を読んで、経済データを読むだけで景気の大枠をつかむことができることを知り、早速経済分析を始めてみました。
毎週月曜日に日経に掲載される「景気指標」を読み、経済を読み解いていこうと思います。毎週月曜日更新目指します。
自分の勉強用なので拙い部分が多いだろうと思います。注意して読んでください。
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「経済全般的に回復基調。しかし、デフレと資源高は大きな悪材料。雇用情勢は依然低水準に不安。」
日本内需の大きな回復よりも海外外需に依存する日本経済。製造業、サービス業共に業績は回復傾向にあるが、輸出が大きく伸びていることからわかるように外需の影響が大きい。残業が増えるだけで、新たな雇用には結びついておらず、内需の拡大も見込めない。外需を引っ張る製造業はデフレと資源高に見舞われ、先行きは不透明である。外需に頼る今の経済は長期的に回復傾向にあるとは言い難い。
先週の主な景気指標
2月通関ベース貿易収支(財務省)
2月企業向けサービス価格指数(日銀)
2月全国消費者物価指数(総務省)
3月東京都区部消費者物価指数(総務省)
※赤字は今週の景気指標で変更した箇所
景気全般:足元では全体的に景気回復の兆候が見られる。
景気動向指数(CI)(2010.1)の一致指数は100.1と、前月97.4を上回り100を超えて景気が拡張局面にあることを示している。
製造業:生産も回復に向かうが、まだ不安が残る。
新興国の輸入、政府によるエコポイントやエコカー減税などによって製造業全般の生産高は回復基調。鉱工業生産指数(2010.1)は92.1と、前月比2.7%の増加。
だが、まだ完全回復したとはいえず、不安が残る。製品在庫指数(2010.1)は109.0と前月の107.8より縮小傾向にあるが、依然在庫超過の状態。在庫が減らないので製造工業稼働率指数(2010.1)も87.6と前月の84.3から上回る水準であるが、工場をフルに使う程景気は回復していない。これは設備投資の増加につながっておらず、設備投資の先行きを占う機械受注2010.1)も幅は徐々に縮小傾向にあるもの、前年比-1.1と、未だマイナス水準である。
在庫がなくなり、稼働率が上昇して設備投資が増加しなければ、本格的な景気回復とはいえない。製造業には次節で説明する物価の問題、「デフレと資源高」の問題にも直面する。
物価:デフレと再び巻き起こる資源高
国内では2008年度より消費者物価指数が下落し、デフレが続いている。消費者物価指数(2010.2)は99.2と、前月の99.2と横ばい。ただ、前年比では-1.2とデフレが縮小する兆候はない。反面、輸入物価指数(2010.2)は前月比-0.6だが、前年比では8.0増と上昇傾向に。中でも石油・石炭・天然ガスは前年比22.9、前月比0.5の大幅増。金属・同製品は前月比では-2.4と縮小しているもの、前年比7.3と大きく増加している。
ブラジル鉄鋼最大手ヴァーレが価格決定方式を変更し、中国の強い需要を背景に鉄鋼価格を114%上昇させると発表する(ロイター)など、再び資源高の兆候がみられる。しかし、日本は今デフレの最中。原料価格の下落を製品価格に転嫁しずらい状況が続く。
製造業は徐々に生産を増やし、回復傾向にあったが、まだ新たな設備投資につながっているほどではない。また、デフレと資源高が続くこの局面では、当分の間業績の急回復は望めず、逆に再び失速する恐れがある。
ヴァーレが新方式によって鉄鉱石価格を上げるのは4月。鉄鉱価格は鉄鋼業界はもちろん、自動車産業や電気機器など多岐に影響を及ぼす。二番底の危機は間近に迫っているようだ。
自動車産業:エコカー減税の効果は今のところ・・・
新車販売台数(2010.2)は45.8万台と、前月の36.7万台を上回り、徐々に回復傾向。リーマンショック(2007)の1か月平均44.3万台を超えた。エコカー減税の効果が大きいことがわかる。エコカー減税は2012年3月まで適用されるので、当分の間、自動車業界は政策の恩恵を受けることができるだろう。
第三次産業:サービス産業は大きく回復。
第3次産業活動指数(2010.1)は98.7と、22年ぶりの大幅上昇(ロイター)となった。指数に組み込まれる13業種のうち、卸売、小売業が5.2増と大幅に増加。減少したのは3業種で、金融・保険業が1.1減。
ただ、依然サブプライム・ショック(2007)時の103以下。更なる成長の余地がありそうだ。
貿易:3か月連続で前年比2ケタ増
通関ベース貿易収支(2010.2)では、前年比45.3%増、貿易黒字は前年比でなんと818.8%も回復した。国内の需要が減る中で、海外の需要によって経済が回復する流れが鮮明になっている。
主に回復した製品が、自動車で105%増。自動車部品は121.7%増で、半導体も69.1%増加している。主な輸出先はアメリカ、中国を含むアジア諸国。特に中国への輸出は前年比79.9%増加し、米国の24.2%を大きく上回る上昇だ。これからも中国は日本最大の輸出相手国として大きな存在となっていきそうだ。
雇用:雇用は横ばい。製造業、第三次産業などは回復傾向にあるが、持続するか不透明。よって雇用の回復は当分見込み辛い。
所定外労働時間※全産業(2010.1)は前年比4.4%増と、前月-3.2%と比べて増加傾向にある。残業は業績によって一番先に増減する部門なので、足元の業績回復を表しているようだ。しかし、長期的には依然不透明な部分が多い状況の中、有効求人倍率(2010.1)は0.46倍で前月0.43倍と悪化、完全失業率は4.9%で前月5.2%と若干回復したが、未だ低水準が続く。現金給与(2010.1)も前年比-0.2、前月-5.9%。
雇用が本格的に回復しない限り、国内需要は増加し辛い。デフレが続き、業績が縮小、賃金が悪化し雇用も伸びない。日本経済はまさに「デフレスパイラル」の最中にあるといえそうだ。
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