日本よ、開国せよ

TPPとは・・・

・環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement：以下TPP）は、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加する自由貿易協定であり2006年5月に発効した。

・TPP は、例外品目がなく100％自由化を実現する質の高いFTA である。物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除

く幅広い分野を対象とする包括的なFTA であり、労働と環境も補完協定として協力が規定されている。

・TPP が戦略的協定とされているのは、APEC のモデル協定として作られAPEC 諸国の加盟を企図し、APEC のFTA 協定への発展性を内包してい

る点にある。

・当初加盟国に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8 カ国が交渉に参加しており、マレーシアが8 月に参加を決定した。コロンビアとカナダ

も参加の意向を明らかにしており、今後参加国が増加する可能性が高まっている。

http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論が日本中で大いに盛り上がっている。

　今まで韓国などにFTA交渉で大きく遅れをとっていた日本。日本経済の地位低下が叫ばれているのにもかかわらず、全く成長戦力が見えてこないばかりかどんどん遅れをとっている日本。この締結が遅れればその分相対的に競争力が低下していたが、このTPP締結によって一気に遅れを取り戻すきっかけを作ることができる。

　しかし、一番のネックはやはり農業。日本の農作物は世界的に見て高価格。安いものが入ってこれば日本産の地位は小さくなるのは必須であろう。ただ、日本の農業にも力を発揮するところがあるのではないか。ピンチはチャンスの裏返しである。日本の農作物は非常に高品質。中国の富裕層には人気なようだ。日本の技術力は産業分野だけではないのである。世界各国の日本産農産物に対する潜在的需要を掘り起こし、販売できる力は十二分にあるだろうし、そのようにしていかなければならない。

ただ、この国にはこのTPPが実行できる力はあるか。

　社民党党首福島みずほは言う。「様々な産業を破壊するのではないか。唐突に出てきて説明もよく分からないので、反対の立場で手をつないでいく」。

この言葉に日本政治の欠点がある。反対理由が「説明がよくわからないので、反対の立場で手をつないでいく。」というものだ。たしかに管首相が突然口にしたものかもしれないが、「よくわからないから先延ばし」でよいのか。このようなことを繰り返してきたから日本の政治的決断力は弱く、遅く、矛盾する。

反対を表明するのは良いが、それ相応の理由を考えてから発言して頂きたいと思うばかりである。

省庁間の対立もそうである。この国の政治的意思決定をするのは誰なのか毎度疑ってしまう始末である。経済産業省と農林水産省はそれぞれ、TPPにおける経済的効果を試算したが、両者共に各省庁の恣意性が極端に入った意味のないもの。前原誠司外務大臣は、衆院外務委員会で「各省庁から出てくる数字にはそれぞれの思いがこめられている。内閣官房で整合性をとることが大事だ」と述べ、官邸がリーダーシップを発揮するよう注文を付けた。全く持ってその通りである。

いつまでたっても成長しない日本の政治的意思決定力。民主党が掲げている「脱官僚」もこの様子ではあまり進捗していないのだろう。

　TPP参加にはまだ間に合う。この千載一隅の大チャンスを活かし、日本経済の活性化に繋げて欲しい。そのためには官邸の強いリーダーシップが必要であろう。

ＴＰＰ「参加準備に着手」＝慎重論にも配慮－民主提言へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102801079

ＴＰＰ：混迷深まる　司令塔なく省益先行

http://mainichi.jp/life/today/news/20101028ddm008020059000c.html?link_id=RLH03

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義

http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf